サービス残業mixi相談室 | mixiページ

サービス残業は違法です。未払い残業代等の請求について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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    サービス残業mixi相談室

    LSC綜合法律事務所メールマガジン第99号を発行いたしました。よろしければご覧ください。 http://archives.mag2.com/0001611420/

    • 10月25日
    • つぶやきから
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    東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所は,本日,7周年を迎えることができました。 http://www.lsclaw.jp/entry/7years.html

    • 10月16日
    • つぶやきから
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    朝日火災海上保険事件判決

    労働協約による労働条件の不利益変更の可否 朝日火災海上保険事件判決において最高裁判所は,上記引用文後段において,最三小判平成8年3月26日を引用し,「本件労働協約に定める基準が上告人(労働者側)の労働条件を不利益に変更するものであることの一事をもってその規範的効力を否定することはできない」と... もっと読む

    • 10月13日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    労働協約の不利益変更

    結論として労働協約による労働条件の不利益変更を承認していることから,一般的には,裁判所は有利性原則の適用を否定しているものと考えられています。 学説においても,我が国の労働協約においては有利性の原則は適用されないと考えるのが多数説です。 そうすると,労働協約よりも労働者にとって有利な労働条... もっと読む

    • 10月05日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    退職の種類と退職金請求

    普通解雇・整理解雇の場合 退職の種類を理由として退職金請求の是非が争われる場合,争われることが多いのはやはり解雇の場合でしょう。 その解雇の類型として「普通解雇」や「整理解雇」があります。普通解雇や整理解雇の場合には,退職金規程がある限り,退職金が支払われるのが通常でしょう。 詳しくは以... もっと読む

    • 10月03日
    • 退職金・退職手当から
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    労働協約の効力

    協約自治の限界論 有利性原則が適用されないとしても,労働協約よりも有利な労働契約であっても常に無効となり,労働協約によって労働条件を不利益に変更することができると考えるのは,労働者保護の理念に反します。 そのため,有利性原則が適用されないとしても,労働協約を締結する権限には一定の限界がある... もっと読む

    • 10月01日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    サービス残業mixi相談室

    LSC綜合法律事務所メールマガジン第98号を発行いたしました。よろしければご覧ください。 http://archives.mag2.com/0001611420/

    • 10月01日
    • つぶやきから
    • (0件)
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    退職金請求のための証拠

    まず第一に,過去に退職した労働者が退職金を受領していたことの立証が必要です。 これについては,使用者側から退職金支給に関する資料を提出してもらうのが確実ですが,使用者側が開示をしてこない場合には,過去に退職した労働者の協力を得て退職金支給の明細等を証拠とすることになります。 使用者側におい... もっと読む

    • 09月30日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)
  • サービス残業mixi相談室

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    退職金請求権の要件事実

    退職金請求権の発生原因となる要件事実は,以下のとおりです。 ・使用者との間で労働契約を締結したこと ・退職金を支払う旨の労働契約(または労使慣行)があること ・退職金の支給基準が定められていること ・労働者が退職したこと ・退職金の支給基準を満たしていること ご自分に未払い退職金・退職手当... もっと読む

    • 09月29日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)
  • サービス残業mixi相談室

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    退職金の賃金該当性

    退職金であっても,就業規則・労働契約・労働協約などで,退職金を支給する旨が定められていて,かつ,その支給額や支給条件が明確に定められており,使用者に支払義務が課せられているといえる場合には,「賃金」に当たると考えるのが一般的です。 行政解釈においても,「退職金,結婚手当等であつて労働協約,就... もっと読む

    • 09月27日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)