サービス残業mixi相談室 | mixiページ

サービス残業は違法です。未払い残業代等の請求について,東京 多摩 立川の弁護士 LSC綜合法律事務所がご説明いたします。

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    サービス残業mixi相談室

    退職金請求のための証拠

    まず第一に,過去に退職した労働者が退職金を受領していたことの立証が必要です。 これについては,使用者側から退職金支給に関する資料を提出してもらうのが確実ですが,使用者側が開示をしてこない場合には,過去に退職した労働者の協力を得て退職金支給の明細等を証拠とすることになります。 使用者側におい... もっと読む

    • 09月30日
    • 退職金・退職手当から
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    退職金請求権の要件事実

    退職金請求権の発生原因となる要件事実は,以下のとおりです。 ・使用者との間で労働契約を締結したこと ・退職金を支払う旨の労働契約(または労使慣行)があること ・退職金の支給基準が定められていること ・労働者が退職したこと ・退職金の支給基準を満たしていること ご自分に未払い退職金・退職手当... もっと読む

    • 09月29日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)
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    退職金の賃金該当性

    退職金であっても,就業規則・労働契約・労働協約などで,退職金を支給する旨が定められていて,かつ,その支給額や支給条件が明確に定められており,使用者に支払義務が課せられているといえる場合には,「賃金」に当たると考えるのが一般的です。 行政解釈においても,「退職金,結婚手当等であつて労働協約,就... もっと読む

    • 09月27日
    • 退職金・退職手当から
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    労働協約

    規範的効力 労働協約のうちでも「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」については,規範的効力が認められています。 労働契約中の「労働条件その他の労働者の待遇に関する基準」に違反する労働契約の定めは無効となり,その無効となった部分または労働契約に定めがないものは,労働協約中の上記基準の定... もっと読む

    • 09月26日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    就業規則の要件

    就業規則には,必ず記載しなければならない事項(絶対的記載事項),特定の制度を設ける場合には必ず記載しなければならない事項(相対的記載事項),必ず記載しなければならないわけではない事項(任意的記載事項)があります。 詳しくは以下の記事をご覧ください。 → http://www.mibarai.... もっと読む

    • 09月24日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    退職金規程が無い場合の退職金請求

    退職金を支払う旨の労使慣行がある場合 前記のとおり,労働者が使用者に対して退職金を請求できるのは,労働契約・就業規則・労働協約において退職金を支払う旨が規定されており,しかも,支給額や支給基準が明確に定められている場合に限られるのが原則です。 ただし,例外的に,退職金規程が無いときでも,退... もっと読む

    • 09月23日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)
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    退職手当を請求できる場合

    労働者がどのような場合に退職金を請求できるのかというと,使用者に退職金を支払う法的義務があると認められる場合に限られるということです。 労働者と使用者は,労働契約・雇用契約を締結しています。その契約の効果として,使用者は,労働者に対して,労働の対価として賃金を支払う法的義務を負うことになりま... もっと読む

    • 09月22日
    • 退職金・退職手当から
    • (0件)
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    就業規則

    使用者は,就業規則を変更することができます。 もっとも,就業規則が変更されれば,労働者の労働条件も変更される可能性があるのですから,使用者が勝手に就業規則を変更できるとすると,労働者に重大な不利益を被らせるおそれがあります。 そこで,就業規則の変更をもって,労働者に不利益となる労働条件の変... もっと読む

    • 09月18日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    労働契約

    労働契約の成立要件 労働契約は,労働者が使用者に使用されて労働し,使用者がこれに対して賃金を支払うことについて,労働者及び使用者が合意することによって成立します(労働契約法6条)。 したがって,労働者が「使用者に使用されて労働すること」を,使用者が「労働者に対して賃金を支払うこと」を合意す... もっと読む

    • 09月17日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)
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    休業

    介護休業 育児介護休業法では,上記育児休業のほか,要介護状態にある配偶者・父母・子・配偶者の父母がいる労働者からの申出によって,介護休業することが認められています。 この育児休業期間中も,就業規則等で定めがない限り,賃金は支払われません。ただし,雇用保険に加入している場合には,介護休業給付... もっと読む

    • 09月16日
    • 労働基準法の基礎から
    • (0件)