経済評論家上念司のページです Twitterでは書ききれないことを扱っていく場にしようと思います。

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基本情報

生年月日 1969年05月04日
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ホームページ http://www.facebook.com/tsukasa.jonen
詳細 経済評論家。勝間和代の共同事業パートナー。

主な著作
『震災恐慌!(宝島社)』http://a.r10.to/hBldkX
『「日本ダメ論」のウソ(イーストプレス)』 http://a.r10.to/hB3nKQ
『日本は破産しない!(宝島社)』 http://a.r10.to/hB14MF
『日銀貴族が国を滅ぼす(光文社)』http://a.r10.to/hB11Ly
『デフレと円高の何が 「悪」か(光文社)』 http://a.r10.to/hBTvBi

Economist. Business partner of Ms. Kazuyo Katsuma, one of a most famous female economist and advocate of Japan.
Published 5 books about Japanese economy especially for deflation and its negative consequences.


デフレ下での増税は自国窮乏化、税収減を招き安全保障も危うくなる

簡単な問題について考えて見ましょう。
日本の安全保障はアメリカとの同盟と防衛費によって支えられています。実際にはアメリカ軍の駐留経費も日本の予算によって支えていますので、基本的に日本の安全保障は防衛費で支えていると考えていいでしょう。

では、日本の防衛費はどこから出ているのかというと、私たちが支払った税金によって支えられています。つまり、日本の安全保障は税収で支えられているといってもいいでしょう。

では、さらにもう一歩進んで、日本の税収は何によって支えられているのでしょうか?税収は以下の簡単な掛け算によって決定されます。

税収=名目GDP×税率

つまり、安全保障の源泉である税収は名目GDPによって支えられている、裏を返せば、名目GDPを減少させるデフレを促進することは日本の安全保障を危うくするということになります。

では、名目GDPが減少していくデフレを放置して税率を上げたらどうなるでしょうか?もし増税してデフレが止まるなら、税収は増えるでしょう。しかし、デフレが続いているときに増税することは、むしろデフレを促進します。なぜなら、デフレとはモノとお金のバランスが崩れて、お金(印刷された紙)の価値が異常に高くなる減少です。人々は福沢諭吉がプリントされた紙を溜め込んでモノと交換しません。だから物価が継続的に下落するわけです。

こういう状況下でたとえば消費税を上げれば、物価が下がっても売れない状態なのに税金の分だけ事実上の値上げとなり、ますます人々の財布の紐は固くなります。所得税や法人税の増税も、結局可処分所得の減少につながるため、人々が支出を抑制する方向の政策であり、デフレを促進してしまいます。

現在日本のGDPはデフレによって20年近く横ばいの状態が続いています。先進国の名目GDPはこの20年間で総じて2〜3倍程度に拡大しています。これらの先進国の中には日本と同じように人口減少や少子高齢化に苦しんでいる国も含まれています。グローバル化や中国からの安い輸入品の影響も日本と大して変わりません。唯一違うのは、日本だけが物価がマイナスでデフレであるということです。なぜそうなるかというと、「日本だけが他国にくらべて通貨発行量が少ないから」です。

その証拠はこちら
http://synodos.livedoor.biz/archives/1801060.html

つまり、日本の税収を増やすためには、

金融緩和(通貨供給量を増やす)→デフレ脱却→名目GDP増加→税収増

という政策の順序が重要なのです。

まずはこれ以上デフレが悪化しないために、日銀に他国並みの金融緩和を実施させることが先決です。ただ、緩和が行き過ぎないように、あらかじめ物価水準目標を設定し、4%の物価上昇率を上限としておけば問題ないでしょう。(よく、ひとたびインフレになるとコントロールできないといった俗論をプロパガンダする人がいますが、これは歴史上いくらでも反証があります。詳しくは拙書『日本は破産しない(宝島社)』をお読み下さい。)

日本がこのままデフレを続ければ恒常的な税収不足から自衛隊の装備にも「仕分け」の魔の手が伸びるでしょう。しかも、デフレというのは日本円が不足し、市場で希少価値を持つことを意味するので円高の裏返しでもあります。デフレ対策はもっとも有効な円高対策でもあるのです。

さて、中国はこの10年間、順調に通貨供給を増やし続け、名目GDPはこの20年間で約15倍になりました。当然、その分だけ国防費も増えて、結果的に空母を保有するまでに軍備を拡大させています。しかも、昨今の円高によって日本の輸出企業は通貨高の被害を減らすために、国内の工場をどんどん海外に移転しています。これは日本の産業の中国への依存度を強めることにならないでしょうか?

しかも、今回の代表選で当選した野田財務大臣は以下のような産業空洞化促進ともとれる奇妙な政策を「円高対策」として発表しました。

http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPJAPAN-22816820110823

外貨準備を使って海外投資を促進することは、工場の海外移転、技術流出をどんどんやりなさいということです。しかも、野田氏は増税に積極的と言われており、消費税を含めた増税が本当に実現してしまうかもしれません。97年の橋本内閣による消費税増税によって、デフレは促進され結果的に大幅な税収減に落ち込んだことを忘れてしまったのでしょうか?これ以上の税収不足は我が国の安全保障にも重大な悪影響を与える可能性があります。(逆に、私が中国共産党の幹部なら増税を断行する内閣に感謝状を出したい気分です。)

さて、野田氏は代表選期間中の靖国神社やA級戦犯に関するコメントからも知られるように、愛国者としての側面も持っているそうです。しかし、いま彼の周りにいるブレーンは私利私欲(消費税の軽減税率適用を餌に利権拡大を図ること)に走り、ウソの情報をで野田氏をコントロールしています。まさに、近衛文麿と昭和研究会のような関係です。

ご存知の通り、昭和研究会は尾崎秀美、西園寺公一などをはじめとした極左コミンテルンの工作員に乗っ取られ、ソ連との戦争を回避し、日本を砕氷船に仕立ててアメリカと激突させるために世論工作をした恐ろしい団体です。時は平成になりましたが、昭和研究会の亡霊が復活しているのではないかと危惧しています。

野田首相誕生は既成事実なので変えようがありません。悪辣なブレーンがいるとしてもそれは全員ではないでしょう。野田氏に影響力のありそうな人を徹底的に説得して、増税凍結&金融緩和発動に持っていくことにしましょう。何よりも、一番影響力があるのは「世論」という人です。

また、財務官僚は世論を無視して自分が批判の矢面に立ちつつも増税断行するほどの根性はないです。よって、増税したら袋叩きになりそうな雰囲気、空気をみんなで作っていくことが重要です。「空気は、空気をもって制す」ということで、空気醸成のために思想信条の違いはあっても「国民を苦しめるデフレ下の増税だけは絶対反対!!」という点だけ一致すればみんな仲間です。左の阿部さんから、右の安倍さんまで勢力糾合していきましょう!